相続登記していない家は売却できる？査定から決済までの正しい順番

相続した家が亡くなった親の名義のままでも、資料を集めて査定相談を始めることはできます。ただし、買主へ所有権を移す決済までには、原則として相続する人を確定し、その人への相続登記を終える必要があります。

最初に結論

最初に登記事項証明書で現在の名義を確認し、相続人と遺産分割の状況を整理します。査定はその作業と並行できますが、売買契約の時期は司法書士と不動産会社に共有し、相続登記が決済に間に合う工程を組んでください。

名義が故人のままでも、登記資料を取り寄せ、物件の現況を伝えて査定を受ける準備はできます。一方、買主へ所有権を移すには、家を取得する相続人を確定し、その人の相続登記を完了させるのが基本です。

売買契約を先に結べる事情があっても、登記が間に合わなければ決済と引渡しへ進めません。遺言の検認、相続人の所在、海外在住者、未成年者など時間が読みにくい事情を最初に伝え、余裕のある期限を置きます。

登記名義、相続開始日、相続人、遺言、遺産分割、戸籍収集、固定資産税、鍵と残置物を一枚にまとめます。確認中の項目は空欄にせず『確認中』とし、推測で埋めません。

最後のチェック：「登記完了を確認し、契約条件と決済時の所有権移転を整える」まで終えているかを見直します。特に「相続人申告登記をしただけで買主へ所有権を移せると思わない」を守れない状態なら、まだ申込みや発注へ進まず、回答を記録できる窓口へ確認してください。

相続人申告登記は相続登記の義務を簡易に履行するための制度ですが、家を取得した人の持分を登記するものではありません。売却工程とは別に、必要な相続登記を法務局か司法書士へ確認します。

不動産の権利、告知、税務、建築可否は個別事情で結論が変わります。登記資料や行政回答を基に、宅地建物取引士・司法書士・弁護士・税理士など必要な専門家へ確認してください。

親名義のままでも現況査定から相談する

登記資料と相続手続の進み具合を伝え、片付けや解体をする前の状態で査定対象と必要な準備を確認できます。

相続登記前でも査定を頼めますか？

はい。登記事項証明書、物件の所在地、相続人の確認状況を伝えれば、机上査定や現況相談から始められる会社があります。決済までの登記工程は別途調整します。

相続人申告登記をすれば売却できますか？

相続人申告登記は、家を取得した相続人を登記名義人にする手続ではありません。売却に必要な所有権移転へ進むには、原則として相続登記が必要です。

昔の相続も義務化の対象ですか？

2024年4月1日より前の相続も対象です。法務省は、従来の相続について原則2027年3月31日までの申請を案内しています。個別の起算日は法務局や司法書士へ確認してください。

個別事情で結論が変わるため、登記資料や行政回答とあわせて確認してください。